2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
こうした状況を受けまして、国土交通省としては、二月五日付けで、荷主、物流事業者に対して、輸入コンテナの早期引取り、空コンテナの早期返却、輸送スペースの過剰な予約、直前のキャンセルの防止などへの協力を要請しまして、また、船会社に対しては、臨時船の運航、日本発着貨物の輸送スペースの確保、コンテナの新規調達の増加などへの協力を要請したところです。
こうした状況を受けまして、国土交通省としては、二月五日付けで、荷主、物流事業者に対して、輸入コンテナの早期引取り、空コンテナの早期返却、輸送スペースの過剰な予約、直前のキャンセルの防止などへの協力を要請しまして、また、船会社に対しては、臨時船の運航、日本発着貨物の輸送スペースの確保、コンテナの新規調達の増加などへの協力を要請したところです。
まだ新規調達の方が割合は高いですけれども、自社株買いがアメリカと同じような風潮でどんどんふえてしまっている、これは外国人投資家の圧力であるわけでございます。 それから、二月十四日、日経新聞。アメリカの企業は、七兆二千億円も、合計すると、もう既に債務超過になってしまっている財務状況だと。何で債務超過になっているのか。それが、言えばわかるような有名企業ばかり、かなり債務超過の企業が並んでいます。
加えて、本補正予算案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。安倍政権はこの間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。
さらに、本案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費をも盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しております。 安倍政権は、この間、北朝鮮問題への対処のためとして軍拡を進めてまいりました。
さらに、本案は、イージス・アショア導入経費、能力向上型迎撃ミサイル調達、弾道ミサイル防衛システム関連経費などの新規調達経費を盛り込んでおり、新たな後年度負担を生み出します。新規後年度負担額は、本年度補正後予算で二兆三千二百六十七億円に達しています。 安倍政権は、この間、北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして軍拡を進めてきました。
それによって新規調達の費用を大分、予算を圧迫していると伺っております。 この一つの原因として、製造であれば、プライム企業というのがあって、そこが全部、各企業を取りまとめる、サブコンを取りまとめているというような調達の仕方をしていると伺っておりますが、実際に修理とか部品の供給、こういう点でどういうやり方をしているかというと、防衛省がそれぞれ部品のベンダーとか各企業と直接契約している。
新規調達、これが六百十億、それから九百八十億、で、ずっと伸びていく。資産売却ということで、持てるものをどんどん売って、最後、二〇一〇年ごろはもう四十億円ぐらいしか売るものがない。営業キャッシュフロー、これがいわゆる収入から入ってくるところの営業キャッシュフローですが、これが順調に伸びていく。
だけれども、ここの論議を聞き、それから先ほど来藤田さんも言われたと思いますが、アピールの広がりの状況を考え、それから国際世論を考えれば、そういう場合はあり得るというだけではなくて、やはり七億の予算を凍結して新規調達をやめる、そういう方向のことをいつからできるか、あるいはどうするかというようなことを防衛庁長官と協議をされるべきだと思うのです。
○日高政府委員 委員御承知のように、いわゆるバブルがはじけて株式市場が非常に低迷をした、その低迷を続ける過程の中で、今おっしゃられました、中小企業等の新規調達の道、いわゆる新規公開という道がかなり制限されてきたことは事実でございます。平成四年五月以降、新規公開の方法が再開をされることになりまして、この一、二年の間にかなり思い切ったペースアップが図られている。
また国会に御相談をしお知恵を拝借することになろうと思いますが、もう一つ大事なこととしてこの際問題を提起しておきたいと思いますのは、今いわゆるベンチャービジネスのような資産を持たずにスタートしようとする企業が立ち上がりの時期における資金をどこから調達するかという問題が投げかけられており、これに対して十分な答えが我々としては提供できておらない状況でありまして、これは例えば店頭市場等を含めました企業の新規調達
ところが、政府予算案は、この世界的な軍縮の流れに逆行し、削減どころかＦ１５戦闘機七百二十七億円を初め八千六百五十億円にも上る正面装備の新規調達を行おうとしているのであります。 また、米軍への思いやり予算は、初めて二千億円を突破、十四年間で三十二倍、中小企業対策費を上回る規模になっています。これは、米側負担を明記した地位協定にも反するものです。
しかしその中身は、似ておりますけれども中身は大いに異なるわけでありまして、歳出ベースの五兆一千億円というのは前中期防の後年度負担分が繰り越されてくるわけでありますから、これは既定分として差し引かなければ真の意味での今年度の新規調達という数字が出てまいりません。
なお、隊員の安全保持のために本部が保有することとなる小型武器、これは二十二条に書いてございますけれども、それは新規調達というふうに考えられます。
したがって、破壊される軍艦や飛行機を補充し、消耗した弾薬などを補充するといったものではないから、新規調達をしない限りこんな膨大な金額は必要としない。」と述べているわけです。
内容的には、新戦略爆撃機Ｂ２の新規調達の中止、新戦略ミサイルの近代化計画の凍結、ＳＤＩ研究開発費の大幅削減、海外基地の撤収、整理縮小等が含まれております。今後も米国の国防費は削減の一途をたどるでありましょう。また、欧州各国も、ドイツや英国を筆頭に、国防費の大幅削減に着手しつつあることは周知のとおりであります。一方、日本の潜在的脅威とされるソ連も例外ではありません。
新規調達などを今年度並みにしてもこういうふうな数字になってくるわけです。国民生活部門は制度見直し、こういうことも含めて切り捨てていくというふうな中で、私は来年度はもう既に防衛予算一〇％近くなっていくというふうなことは財政上から見ましても防衛費をこれ以上膨らますことは絶対に避けなければいけない、絶対すべきでない。
したがいまして、先ほど申し上げましたようにＰＳ１の新規調達そのものはもう停止をしておりまして、逐次新しいＰ３Ｃに代替をするという時代に入っているわけでございます。
○和田静夫君 これは初日目の総括の討論ならばこの辺で一服、少しすり合わせということになるところですが、きょうは締めくくりでありますから、問題を提起しながら関係委員会に継続をしていきますが、要するに新規調達をしないでＧＮＰ一％の枠の目いっぱいにいってしまう、こういう形になります。
これは歳出化額の九百三十億円、それから人種のうち、いま言われた退手増の四百五十億円、ベア一％分で百二十億円、その他の経費から新規調達初年度歳出化額を除いた後方経費に物価上昇率を三％と見て掛けてみました。そうすると百八十億円。これらのトータルは千六百八十億円になります。これを二兆九千七百七十億円に足せば三兆一千四百五十億円です。
防衛庁、六十年度の防衛関係費は、新規調達をしたいで五十九年度までの歳出化額と退職手当支給件数増などいわゆる人種の伸びは何％ぐらい。
○和田静夫君 私は、守る条件というのは、六十年度の新規調達をゼロにし、他の経費を削減するということを意味することになっていると思うんですがね。
○政府委員（宍倉宗夫君） 六十年度の新規調達をゼロにするという前提だそうでございますが、六十年度、新規調達を本当にゼロにするということが現実的にそういう物の考え方ができるのかどうかということについては、私どもとしては疑問を持つわけでございます。
○大村国務大臣 五十七年度防衛関係予算の概算要求のうち、装備費にかかる新規調達分の金額は一兆三千百八十五億円でございます。五十六年度予算の当該金額は四千九百二十八億円でございますので、二・七倍ということに相なるわけでございます。